社会生活

一部の色が区別しづらいだけで日常生活にはほとんど影響ないが、「色盲」「異常」などの言葉の語感ゆえ誤解・理解不足による偏見を招き、かつては社会生活に多くの面で不当な差別の対象となった。

 

強制検査

上述のとおり従来は小学校で毎年全児童を対象に色覚検査が行われていたが、1994年以降は4年次における1回だけになり、2003年からはその検査もなくなった。しかし、強制ではなく希望者に対して行う形の検査は、行われているところもある。また、従来は労働安全衛生法で雇用者に義務づけられた雇い入れ時健康診断の必須項目の中に、色覚検査が加えられており、新規採用社員は強制的に色覚検査を受ける必要があったが、2001年からこの規定は廃止された。

 

大学への入学制限

以前は多くの大学が入学制限を課しており、中には、医師免許の取得には昔から色覚による制限がなかったにもかかわらず、入学者選考時に色覚制限を課す大学が多かったなどの矛盾が見られた。1993年以降すべての国立大学で色覚による制限はなくなり、私立大学もそれに準じている。

 

会社への就職制限

上述のとおり雇い入れ時健康診断における色覚検査は廃止されたが、これは雇用者が任意に検査を実施することを禁ずるものではなく、企業によっては制限を課しているところもある。

 

厚生労働省は、

 

色覚検査は現場における職務遂行能力を反映するものではないことに十分注意すること。

各事業場で用いられている色の判別が可能か否かを確認するだけで十分であること。

「色覚異常は不可」などの求人条件をつけるのではなく、色を使う仕事の内容を詳細に記述すること。

採用選考時の色覚検査を含む健康診断については、職務内容との関連でその必要性を慎重に検討し、就職差別につながらないよう注意すること。

各事業場内において「色」の表示のみにより安全確保等を図っているものについては、文字との併用などにより、誰もが識別しやすい表示方法に配慮すること。

という指導を行っている。しかし実情としては、同じ業種であっても色覚制限の有無は企業によってまちまちである。

 

職種の制限

日本では現在は偏見が薄れ、少しずつ改善傾向にある。運転免許については信号機の色が弁別しづらいために取得できないという誤解があるが、実際には運転免許試験場で石原表でなく、赤、黄、緑の3枚のプラスチック板の色を弁別できれば、運転免許を取得できる。これは強度の色覚異常であっても問題なく答えられる試験であり、色覚異常によって免許を取得できないケースは実際上存在しない。全色盲では取得できないことが多いが、これは色覚よりもむしろ視力の問題である。

 

運転免許が取得できるにもかかわらず、市バスなどの運転手では採用を排除しているケースが以前は多かったが、最近は色覚異常を条件としない自治体が徐々に増えている。

 

船舶免許も、パネルD15テストの結果が正常な程度の弱度の異常であれば、免許を取得できるようになっている。2004年からは、小型船舶に関しては強度異常であっても夜間の船舶の舷側灯の色が識別できれば免許を取得できるようになった。

 

動力車操縦者（電車の運転士）免許試験では色覚に異常のある者の受験を認めていない。尚、鉄道会社では採用時に色覚検査を行っており、色覚に異常のある者は鉄道会社への就職はできない。これは、国土交通省が定める、法律によるもの。

 

航空管制官採用試験では、色覚に異常のある者の受験を認めていない。

 

興味深いのは、自衛隊では戦闘機パイロットと一部の整備士、潜水艦乗組員を除いて、色覚制限が一切無いことである（ただし、自衛隊への入隊にはパネルD15テストの結果が正常である必要がある）。これは、防衛医科大学校の医官が実際に自衛官の各業務の内容を実地に精査し、色覚異常の隊員等の勤務成績も勘案した結果出された判断であって、その後10年間の追跡調査でも、色覚異常の有無による勤務成績の差は見られていない。他の職種において未だ数多く存在する差別においては、医師がその業務の実態を実地に確認したうえで制限を定めているケースは少なく、自衛隊の判断基準は一定の参考になるといえる。

（フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より）

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