ヘッジファンドの概要

投資の最低額が、日本円で1億円以上と高額である場合が多く、ヘッジファンドの参加者はアメリカで99人以下、日本でも49人以下（証取法で規定する少人数私募の場合の勧誘数上限。適格機関投資家向け私募投信の場合は、人数制限はない）と少人数に限られる。

 

募集金額にあらかじめ上限が設定されていることなどから（理由は後述）、資産規模は一般の大型投資信託に比べてあまり大きくはない。一般の投資信託は、投資対象や投資手法などが規制され、情報の開示などが義務付けられているが、ヘッジファンドは一般的に私募による投資信託であるため、同様の規制は受けず自由な運用が可能となっている（当然、四半期や月次ベースでの投資家に対するリポーティングは行われる）。ヘッジファンドはその投資戦略にもよるが、空売りを積極的に利用するものや、金融派生商品へ投資するものも多い。公募の投資信託は機関投資家のみならず投資に明るくない個人も投資していることから、投資家保護のため公募型投資信託の運用には様々な法規制がなされており、多くの国では空売りや金融派生商品への投資等に制限がかけられている。このため、多くのヘッジファンドは公募ではなく私募形式を採用している。

 

ほとんどのヘッジファンドは絶対的収益の追求を目標としている。「絶対的収益の追求」とは、投資信託等の伝統的な運用形態のほとんどがTOPIXやS&P500等のベンチマークを上回る運用成績を目標としているのに対する言葉である。例えば、不況期の下げ相場の環境では、伝統的資産運用ではマイナス20%の運用実績でも、同じ期間のベンチマークのパフォーマンスがマイナス25%であれば5%ベンチマークをアウトパフォームしたと言い、マイナスの運用実績でも「良好」な運用成績とされる。こうした伝統的な運用形態のパフォーマンス計測に対し、ヘッジファンドは究極的には不況等のいかなる環境下でもプラスの運用実績を目指すことを目標としている。

 

また、一部ではケイマンやブリティッシュバージン諸島等のいわゆるオフショア 地域に書類上の本籍を置く一方、運用担当者は東京、ニューヨーク、香港、ロンドン等の金融センターにいることがある（米国のヘッジファンドはニューヨーク近郊のコネチカット州グリニッジにも相当の集積が見られる）。その理由としては法規制が厳しくない地域での運用を求める場合もあるが、実際には海外の投資家向けにアクセスを提供することを目的としているケースが多い（ヘッジファンドに限らず一般の投資信託においても、オフショア地域にファンドの籍を置くケースは多い）。これは海外の投資家からみた場合、オフショア以外の地域に籍をおくファンドではファンド自体で課される税金に加え投資家の居住国でも課税されかつ控除が認められない場合が多く、海外の投資家にとっては二重課税となってしまい税務上不利となるためである。ちなみにアメリカのヘッジファンドの大半は、アメリカに籍を置きアメリカで運用をし、かつアメリカの投資家のみにアクセスを提供している。

 

ヘッジファンドへの投資家は年金基金や退職金基金、銀行、投資顧問等の機関投資家が中心である。日本の年金基金もヘッジファンドをポートフォリオに組み込む動きを強めているが、ヘッジファンドのデューディリジェンスの能力を単独で持ち得る年金基金はあまりないことから、ゲートキーパーと呼ばれるヘッジファンド専門の投資顧問の運用するファンド・オブ・ヘッジファンズ（Fund of Hedge Funds、FoHF）への投資という形態をとっている場合が多い。FoHFは1つのファンドに投資するだけで様々な運用戦略のヘッジファンドへ分散投資する効果が得られる他、有力FoHFの場合は後述の投資家層を非常に絞っており投資が容易でない人気ファンドへのアクセスを売りにし単独では投資できないファンドに間接的に投資出来るという効果もある。一方で、FoHFの投資先である個別ファンドとFoHFへ二重に信託報酬を支払うことにもなり、昨今のヘッジファンドの平均リターンがようやくプラスという状況では信託報酬の分、最終投資家へのリターンが相当圧迫されることになる。

 

運用成績のいい一部の著名なヘッジファンドはヘッジファンドの側が投資家を選別するという行動を取ることが珍しくなく、新参や一見にはいくら資金があっても投資できないということもある。ヘッジファンドの側が投資家を選別する理由の一部は、ファンド規模に制約を設けるためである。例えば小型株に特化したヘッジファンドの場合、ファンドの規模を流れに任せて拡大させていくと、小型株の流動性の少なさから、自らの投資行動が相場の攪乱要因となり想定したパフォーマンスが出せなくなることを回避しなければならない。

 

一般の投資信託は空売りが出来ないため、下げ相場では買持ちしている資産の価値が低下し、運用利回りがマイナスとなる場合が多い。空売りを積極的に利用できるヘッジファンドの場合は、上げ相場でも下げ相場でも利益を上げる機会があり、実際に下げ相場を得意とするヘッジファンドもある。

 

リスクヘッジのために開発された各種の金融派生商品（デリバティブ）を駆使して投機的に高い運用利益を上げようとする投資手法をとる場合もある。デリバティブは原資産の将来の値動きに対するリスクヘッジ手段として開発された物が多く、一般的なデリバティブ取引では満期日における原資産の価格と、デリバティブ契約上の取り決め価格との差額分だけを決済する。このため原資産取引でいう”元本”部分を準備する必要はなく、低額な証拠金（通常は原資産取引元本の３％～１０％程度）を準備するだけで、原資産取引と同規模の取引が可能となっている。このため、実際の投下資金に対しての運用利回りは原資産取引に比べると１０倍～３０倍程度も高くなる（レバレッジ）。この様なケースでは、利益だけでなく損失も同様に１０～３０倍となり、ハイリスク・ハイリターンな取引となる。

 

但し、かつてのLTCMの様に、デリバティブのレバレッジ特性を最大限に活用した超レバレッジ型のヘッジファンドはもはや一般的ではない（大半のヘッジファンドではデリバティブを機動的なリスク管理や、高い流動性を維持しながらの現物資産への連動性確保等に使っている）。これは大半のヘッジファンドには主な取引執行相手となるプライムブローカーが存在し、そのプライムブローカー側がLTCMの崩壊以後、ヘッジファンド側のレバレッジ上限を規制する等リスク管理を強化する様になったことにも拠る。

（フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より）

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