日本の電報サービス

日本では電気通信事業法附則第五条で、当分の間、電報の事業（配達の業務を含む）を電気通信役務とみなし、これに係る業務のうち受付及び配達の業務については、東日本電信電話株式会社（NTT東日本）、西日本電信電話株式会社（NTT西日本）及び国際電電（旧KDD）承継人であるKDDI株式会社のみがこれを行うことができることとなっている。

 

1980年代までは、電話局や郵便局・農業協同組合・漁業協同組合・国鉄の主要駅で電報の受付を行っており、地域によっては郵便局から電報が配達されることもあったが、緊急連絡手段としての用途が薄れたことや、郵便局などの電報業務の撤退やNTT電話局窓口の削減などにより、下記のような申し込み方法を取るようになり、電報の配達自体は民間に委託している。

 

 

申込方法・受付時間

2004年現在、NTT東西のサービスでは次の方法がある。

 

パソコンからインターネット: 24時間受付でクレジットカードで支払。企業会員用の電話料金と合わせての月締払いもある。

iモード: 24時間受付で月5通以下ならば携帯電話料金と併せて請求。月5通を超える場合はクレジットカードで支払。

固定の加入電話から115番: 午前8時から午後10時まで受付で電話料金と併せて請求。昔は電報の申込は、電話で115番へ申し込むこと（「託送（たくそう）」という）が殆どで、24時間受け付けていたが、合理化によって営業時間が短縮された。

NTTドコモグループ各社の携帯電話から115番: 午前8時から午後10時まで受付で月5通以下ならば携帯電話料金と併せて請求。月5通を超える場合はクレジットカードで支払。

提携コンビニエンスストアからファクシミリ: ぬいぐるみ電報のみ申込が可能で、午前8時から午後9時30分まで受付の現金支払。

（フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より）

＜おすすめ＞

電報ルール